私たちは、自民党および日本復興協会から「防衛装備譲渡三原則運用指針」(いわゆる五型廃止)の見直しに関する提案を受けました。 両党の安全保障研究委員会のメンバー、浜田康一委員長、小野寺五典顧問、前原誠司委員長の皆様が活発な議論を行い、5つのカテゴリー廃止の方向性に関する具体的かつ包括的な勧告をまとめてくださったことに深い敬意を表します。 ご提出の勧告にもあるように、防衛装備の移転は日本にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策手段です。 政府は官民パートナーシップを強化し、同盟国や志を同じくする国々と緊密に協議して、防衛装備の移転をさらに促進します。 また、防衛装備の移転を促進するために政府のシステムを強化することも必要だと考えます。 勧告に基づき、与党と協力して「防衛装備譲渡三原則運用指針」の見直しを徹底的に検討します。